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パチンコ 大 将軍 大街道 本店 鈴木俊一財務相は7月19日の閣議後記者会見で、巨大IT企業の課税逃れを防ぐ国際的な「デジタル課税」について、2022年末の2024年度税制改正協議で「ひとつの形が整うことを期待している」と述べた。16日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、発効が当初の計画から1年遅れて24年にずれ込むとの見通しを示しており、国内手続きも後ろ倒しになる形だ。

photo鈴木俊一財務相(矢島康弘撮影)

 G20財務相・中央銀行総裁会議で議長国インドネシアが出した総括文書では、デジタル課税を巡り、多国間条約に23年前半までに署名するよう求めると記載された。経済協力開発機構(OECD)加盟国などが21年に合意した際は22年中の条約締結と23年の発効を目指しており、1年後ずれする。条約を承認した国の多くは自国の税法を改正する必要があり、各国で調整が難航している。

 ただ、鈴木氏は「わが国としては、早期実施に向けて、引き続き国際議論に積極的に貢献していく」と指摘。デジタル課税の早期発効を目指し、国内調整を急ぐことで議論をリードしていきたい考えを示した。

 一方、鈴木氏は記者会見で、税制改正を議論する時期を「今年末」と言及したが、財務省が後から「来年末」と訂正を発表した。

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